須賀川市議会 2020-03-11 令和 ２年 ３月 予算常任委員会−03月11日-01号
次に、（４）地域イントラネット管理事業4,659万3,000円でありますが、これは、地域イントラネットの維持管理に要する経費であり、前年度とほぼ同額となっております。 次に、（５）地域情報化推進事業2,154万4,000円でありますが、これは、インターネット環境整備のための通信設備の維持管理に要する経費であり、前年度比290万3,000円の増であります。
次に、（４）地域イントラネット管理事業4,659万3,000円でありますが、これは、地域イントラネットの維持管理に要する経費であり、前年度とほぼ同額となっております。 次に、（５）地域情報化推進事業2,154万4,000円でありますが、これは、インターネット環境整備のための通信設備の維持管理に要する経費であり、前年度比290万3,000円の増であります。
２款１項１３目地域イントラネット管理事業費用が２００万円程度あるが、毎年、同様に出ているかの質疑に、ＮＴＴと沖縄電力の共架柱の使用料は毎年発生する。維持補修費は、都度発生する光ケーブル架設電柱共架変更によって変わる。平成３０年度は、通常の年より電柱共架変更工事が少なかったので維持補修工事費が１４.７４パーセントの執行率となっているとの答弁。
情報管理費の主なものは、電子計算システム管理事業、地域イントラネット管理事業、行政手続オンライン化事業、ＧＩＳ地図システム運用事業で、各種電子計算システム全般の安定・確実な運用により、住民サービスと事務効率の向上・改善を図るとともに、システム並びに関連機器の維持管理を行います。 商工観光課。商工総務費の主な事業は、あいらファンクラブ事業です。
（１）地域イントラネット管理事業4,615万7,000円でありますが、これは地域イントラネットの維持管理に要する経費であり、前年度比221万円の減であります。この主な理由は、地域イントラネットの接続拠点が減少したことに伴う通信料の減などによるものであります。
情報管理費の主なものは、電子計算システム管理事業、地域イントラネット管理事業、行政手続オンライン化事業、ＧＩＳ地図システム運用事業などで、各種電子計算システム全般の安定・確実な運用により、住民サービスと事務効率の向上改善を図るとともに、システム並びに関連機器の維持管理を行います。 次に蒲生総合支所です。蒲生地域振興課です。
４、開かれた行政の推進、（１）地域イントラネット管理事業4,836万7,000円でありますが、これは地域イントラネットの維持管理に要する経費であり、前年度比543万2,000円の減であります。この主な理由は、回線使用方法の見直し及びネットワーク改修による通信料の減によるものであります。
というか、いわゆる補正予算のほうの36ページでは情報管理費として改正前の金額は２億6,367万6,000円ということで計上されて、補正額が2,047万6,000円、計で２億4,320万となっているわけですけど、この減額の相当の部分をここで含まれているというか、1,643万減っているわけですから、ほとんどこれ減っているわけなんですけど、この大もとですね、この賃借料とか、今現在、私がお伺いしている地域イントラネット管理事業
地域イントラネット管理事業費の維持補修工事の執行率が悪いのはなぜかとの質疑に、ＮＴＴ・沖縄電力への共架料や道路工事に伴う電柱移設が発生した際の移設科も含まれる。突発的な工事もあるので予想できないことから、多少余裕を持たせここ数年の傾向を見ながら予算額を決定しているとの答弁。
次に、（２）地域イントラネット管理事業5,379万9,000円でありますが、これは地域イントラネットの維持管理に要する経費であり、前年度とほぼ同額となっております。 次に、（３）基幹系システム管理事業759万9,000円でありますが、これは基幹系システムの管理に要する経費であり、前年度とほぼ同額となっております。
次に、情報政策課、情報管理費、地域イントラネット管理事業は2,249万6,000円の補正です。 社会保障・税番号制度システムの平成29年７月からの本格運用に向けて、庁内ネットワークに係る情報セキュリティ要件を、国が示した接続要件に準拠したものにするための各種機器類の設定業務の委託にかかる経費です。
次に、（２）地域イントラネット管理事業5,527万3,000円でありますが、これは地域イントラネットの維持管理に要する経費であり、前年度比337万9,000円の減となっております。この主な理由は、公民館等に配置したデジタルサイネージを施設予約システムで運用することによる保守機器の減などによるものであります。
58ページ、地域イントラネット管理事業3,967万6,000円（平成27年度は2,926万9,000円）ですが、具体的な業務の内容説明と増加した理由を問う。 59ページ、ＤＶ被害者支援事業20万円の基礎は何か。対象者は今までどのぐらいの人数があったのか。 78、79ページ、参議院議員選挙3,405万円と県知事選挙3,003万3,000円の金額の差異はどこにあるか。
その下、地域イントラネット管理事業の１,４５０万円の減額は、国道１８８号の電線地中化に伴う本庁とあいぱーく光を接続する光ファイバーケーブルの電線共同溝への移設につきまして、事業者との調整により、移設作業を平成２８年度に行うことになったものでございます。 ２３ページをお願いします。
その下、地域イントラネット管理事業の１,４５０万円の減額は、国道１８８号の電線地中化に伴う本庁とあいぱーく光を接続する光ファイバーケーブルの電線共同溝への移設につきまして、事業者との調整により、移設作業を平成２８年度に行うことになったものでございます。 ２３ページをお願いします。
次に情報政策課所管について 地域イントラネット管理事業費３１０万６千円の活用方法としての方向性についての質疑に対し、当面の状態を維持していく考え。活用としては、議会中継、健康体操、ニライセンターからのイベント生中継等、地区公民館等でその場所に行けない人たちが見える環境を整えている。新たなインターネット技術については先進地の情報も研究をしている。
次に、（２）地域イントラネット管理事業5,865万2,000円でありますが、これは地域イントラネットの維持管理に要する経費でありまして、前年度とほぼ同額となっております。 次に、（３）基幹系システム管理事業2,241万4,000円でありますが、これは基幹系システムの管理に要する経費でありまして、前年度比2,190万2,000円の増となっております。
第２表繰越明許費補正でありますが、今回、繰越明許費を設定する事業は、地域イントラネット管理事業など、記載の36事業であります。 これらは主に東日本大震災復興交付金事業、福島原発事故災害に係る除染対策事業、マイナンバー制度導入に伴う情報システム改修事業などであります。
１点目は、地域イントラネット管理事業について、平成２５年度は事業費が４６６万円であり、決算額が大幅に増加しているようだが、この理由をただしたのに対し、理由は、光ファイバーケーブルを共架している電柱の移転に伴うものであり、平成２４年度は２カ所であったものが平成２５年度は１０カ所と増加したことに伴うものであるとの答弁。
１点目は、地域イントラネット管理事業について、平成２５年度は事業費が４６６万円であり、決算額が大幅に増加しているようだが、この理由をただしたのに対し、理由は、光ファイバーケーブルを共架している電柱の移転に伴うものであり、平成２４年度は２カ所であったものが平成２５年度は１０カ所と増加したことに伴うものであるとの答弁。
地域イントラネット管理事業、使用料及び賃借料１９８万８千１６１円についての質疑に対し、イントラケーブルを電柱（沖縄電力５３１本・ＮＴＴ１００本）に共架するための共架科及び議会中継、ニライセンターでのイベントの中継などの配信、健康体操映像コンテンツ等映像配信のためのシステムの賃借料との答弁。